〇 重要なお知らせ
厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和６年10月頃～11月頃まで実施します。
石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が、今後増加することが想定される中、令和５年10月1日から、建築物および船舶（鋼製の船舶に限る）の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられました。
また、工作物の解体等の事前調査についても、令和８年１月１日以降着工の工事から有資格者による実施が義務付けられます。解体工事に伴う石綿等の粉じんの発散の防止など、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっています。
このため、厚生労働省では、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施し、労働者への石綿等のばく露防止対策の徹底や再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止の徹底について国土交通省、環境省と連携し、現場指導や監視の徹底を図ります。
一般社団法人 環境科学対策センター
専務理事 脇谷壮太朗